医療系の進路の中でも、企業で働く人々の健康を守る「産業医」は近年ニーズが急伸しています。
長時間労働やメンタル不調への対策が社会課題となり、従業員50人以上の事業場には産業医選任が義務化されているためです。
しかし「産業医になるには何を学び、どんな資格を取れば良いのか」は意外と知られていません。
目次
産業医とは?役割と魅力

産業医は労働安全衛生法に基づき企業に選任され、従業員の健康管理や職場環境改善に医学的専門性で関与する医師です。
厚生労働省「産業医制度の概要」によると、常時50人以上の労働者がいる事業場では必ず産業医を置かなければなりません。
産業医の使命は「病気を治す」よりも「病気を未然に防ぐ」予防医学です。
夜勤や当直が少なくワークライフバランスを保ちやすい点も臨床医との大きな違いです。
また、働き方改革や健康経営の普及で、中小企業でも自主的に産業医を招く動きが広がり、市場規模は拡大。
医師として社会全体の生産性と健康寿命に貢献できるやりがいが大きな魅力です。
産業医の主な仕事内容
産業医の仕事内容は多岐にわたります。中心となるのは以下の内容です。
- 法定健康診断の結果判定と就業措置の助言
- 長時間労働者や高ストレス者への面接指導
- 毎月1回の職場巡視と環境改善提案
- 衛生委員会への出席と健康教育の実施
- 個別健康相談窓口の運営
例えば、健康診断で異常所見が出た従業員には再検査や勤務制限を提案し、ストレスチェックで高リスク判定となった社員には面接を行い早期のメンタルケアにつなげます。
また騒音・粉じん・化学物質など有害要因の測定結果を踏まえ、保護具の着用徹底や作業工程の自動化を助言するのも重要です。
これらの活動を通して、個人の健康だけでなく職場全体の安全衛生文化を底上げすることが産業医の仕事です。
臨床医との違いとやりがい
臨床医は疾患を抱えた患者を治療する「事後的医療」が中心ですが、産業医は「事前の予防」に注力し、組織単位で健康被害を未然に防ぎます。
そのため病気が悪化する前に対策を講じられる達成感も魅力です。
企業経営者・人事労務担当・従業員の三者をつなぎ、公正かつ中立に助言することで組織から信頼されるポジションを確立できます。
夜間対応や救急当番が少なく、家庭や研究との両立がしやすいのも人気の理由です。
産業医になるには?流れを解説
産業医になるには、医師としての基本的な資格と産業医学に関する専門的な研修を修了する必要があります。
ここでは、医学部入学から産業医の資格を取得するまでのステップを具体的に紹介します。
医師免許取得まで
産業医を目指すには医師免許が前提です。
医学部6年間では基礎医学・臨床医学・臨床実習を履修し、卒業時に医師国家試験を受験します。
最短で入学から6年後に医師免許を取得できます。
その後は原則2年間の初期臨床研修で内科・外科・救急科などで診療能力を高めます。
この臨床経験は産業医として面談や健康相談を行う際の信頼性を高める重要な土台となります。
産業医の資格取得方法
医師免許を得ただけでは企業の産業医にはなれません。
「労働安全衛生法施行規則第13条」で定める「産業医要件」を満たす必要があります。
代表的なルートは次の3つです。
日本医師会認定産業医
日本医師会または都道府県医師会が提供する産業医学基礎研修50単位を修了し、書類申請で取得。
最短数ヵ月で取得でき、5年ごとに生涯研修20単位で更新できます。
産業医科大学正規課程/研修講座
産業医科大学医学部では、卒業時点で産業医要件を満たすための専門課程が組み込まれており、特別な追加研修を受けることなく資格要件を満たせます。
また、同大学の夏季集中講座を修了しても資格要件を満たせます。
労働衛生コンサルタント試験
厚生労働省所管の国家試験で、保健衛生区分に合格すれば産業医要件を満たすことが可能です。
合格率は30%前後と難易度はやや高めですが、合格すると労働衛生コンサルタント資格も付与されます。
資格の登録・更新手続き
日本医師会認定産業医の場合、研修修了後に都道府県医師会へ申請し認定証を取得します。
法令上は一度資格要件を満たせば生涯有効ですが、日本医師会認定は5年ごとに生涯研修単位を取得して更新しなければ失効します。
労働衛生コンサルタントは資格自体が国家資格のため、5年ごとに講習受講で免許更新となります。
継続研修を通じて最新の産業保健知識をアップデートする姿勢が信頼される産業医の条件です。
産業医の働き方・キャリアと収入

産業医は、専属勤務と非常勤勤務(嘱託)で働き方が大きく異なり、収入やライフスタイルにも影響します。
ここでは、産業医の働き方の種類や年収の目安、今後の需要動向について解説します。
専属産業医と嘱託産業医
産業医の働き方は大きく専属と嘱託に分かれます。
専属産業医は従業員1,000人以上(有害業務500人以上)の事業場で常勤勤務し、社内診療所を持つ大手企業に多いスタイルです。
社内の労務部門や人事と密に連携し、健康経営プロジェクトを統括するケースもあります。
一方、嘱託産業医は複数企業を非常勤で担当し、月1回程度訪問して産業医業務を行う形態です。
幅広い業種を経験できる柔軟性がメリットですが、限られた時間で成果を出すための効率的スキルが求められます。
年収相場と将来の需要
専属産業医の年収は1,000〜1,500万円が目安で、統括職や大企業では1,500万円超えのケースもあります。
働き方改革やストレスチェック義務化、新型感染症対策などで産業医求人は増加傾向にあり、オンライン面談を活用した「リモート産業医」需要も拡大しています。
医師人口が横ばいの中で産業医不足は続いており、将来性の高いキャリアと言えます。
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まとめ

産業医は、働く人々の健康を守り企業の生産性向上に寄与する予防医学のキーパーソンとして需要が高まり続けています。
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